表9−3　県職員の市町村への派遣状況（1996年度）

		青森	岩手	秋田	宮城	山形	福島	栃木	群馬
市町村負担	助役	4	5	1	0	1	8	5	1
	一般職（除：医師）	3	2	2	5	0	1	2	*
	うち　部長級　1）	*	0	0	2	0	1	2	*
	課長級　1）	*	1	0	3	0	5	2	*
	課長補佐級　1）	*	1	0	0	0	0	0	*
	その他	*	0	2	0	0	1	0	0
	医師	23	0	0	0	0	0	0	0
県負担（相互交流）		−	−	−	−	6	−	6	4
県内市町村数　2）		67	59	69	71	45	90	49	70

注1）いずれも市町村におけるポスト。

注2）1996年4月1日現在。

注3）*は、うちわけ不明。

8県における県職員の派遣状況は表9−3のとおりである。先に見た表9−1ほどではないが、やはり県による違いが見受けられる。

（1）助役の派遣

表9−3より、人数の違いはあるものの、1県を除きすべての県が市町村に助役を派遣していることがわかる。なお、この表にある助役派遣の人数は、あくまでも県を通じて派遣されるケースであり、そのほとんどが県に復帰することを前提とした派遣であるが、このほかに、本人が市町村長から直接請われて、県を完全に退職して助役に就任する場合もある。こうしたケースの多寡も県によって違いがあるようである。当然のことながら、このようなケースについては、県としてデータを整理していない場合が多いので、実態は不明である。今回の調査では、唯一栃木県のみがこのような場合のデータも把握していたが、それによると、1997年1月現在、県に復帰することを前提に派遣されている助役が5名、本人の自発的退職による助役が7名いる。福島県の場合、県としては本人の自発的退職による助役就任のケースは把握していないが、地元経済誌の記事を参照すると、1995年4月時点で、県派遣による助役10名のほか、県職員を自発的に退職して助役になった者が7名いることがわかる10）。本稿は、人事交流をテーマとしているので、あくまでも県の派遣による助役に限って論じることにしたい。

まず、助役の派遣期間であるが、次項で見る一般職の派遣の場合と違い、県により違い

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